JCSOSが発足してから20年以上が経過し、当協議会の会員数は160以上を数えるようになりました。そして、その間学校の国際交流は質、量、ともに飛躍的に増大しました。このことは同時に、学校に派遣留学生の安全を護るために危機管理体制の充実を迫ることになりました。1975年の最高裁の判例により、学生の派遣留学を実施しようとする学校は、派遣する学生や教職員に対する安全配慮義務を負わされています。

当協議会では、派遣留学における、最良の危機管理体制を会員校に提供するべく努力を重ねてまいりました。NPO法人として、利益追求活動としての危機管理サービス提供とは一線を画しております。学生の国際交流活動においては危機管理システムが学生を護り、結果として学校が護られることが危機管理体制の主眼と信じております。具体的には、派遣留学の現場で起きる問題に対処するためには、当協議会の活動に賛同いただいているパートナー企業・団体、アドバイザーを当協議会が選び責任体制を確立した上で、危機管理体制を会員校に提供することが、当協議会の使命と考えております。

学校は、公益法人であり、その成り立ち、運営は一般の民間企業と根本的に異なります。したがって、学校の危機管理、安全対策を担当する場合、民間企業と異なる専門的な学校経営・運営の知識を必要とすることは言うまでもありません。JCSOSは特定非営利活動法人として、大学のパートナー団体として活動しています。JCSOSには理事だけでなく、アドバイザリーボードメンバー、パートナー企業・団体、加盟校、JAFSA国際教育交流協議会の団体理事活動を通して専門家の知見を結集し、学校の国際教育交流事業実施に際して、安全対策の充実に努めています。

特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会
理事長　池野健一

理事長の略歴

東京大学大学院修士課程修了

専門分野・著述・発表

専門分野

学校経営の観点から見た派遣留学における危機管理、オックスフォード大学を中心とする現代英国大学研究、グローバリゼーションと大学間教育交流、国際教育戦略論。

所属学会等

日本高等教育学会、日本比較教育学会、IDE大学協会、日本国際観光学会、日本創造経営協会、NAFSA、EAIE。

著述

「英国大学の財政危機とオックスフォード大学の財務改革―1980年代から1990年代前半の分析―」2018年、大学経営政策研究第８号、東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース
「大学の派遣留学における安全配慮義務に関する考察」2018年度、JAFIT日本国際観光学会論文集（第26号）

発表

「大学の派遣留学と危機管理―過去の事例に学ぶ対応方法及び課題ー」2017、留学交流（ウエブサイトマガジン）/JASSO日本学生支援機構 「留学生と危機管理」2008、留学交流/JASSO日本学生支援機構、「留学ビジネスと後継者の育成」2004、日本経営教育学会第50回全国研究大会