2013年第二次安倍内閣による日本再興戦略のなかでは、「グローバル化等に対応する人材力の強化」のため、2020年までに日本人留学生を大学生は6万人から12万人へ、高校生は6万人へ倍増させる計画が盛り込まれています。翌2014年には「スーパーグローバル大学創成支援事業」、そして「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」がスタート。グローバル教育への教育機関に期される役割は大きく、大学・学校からの派遣留学・海外研修プログラムはここ数年で飛躍的に増加しました。2018年度の日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、日本の大学から海外へ派遣された学生の数は過去10年間で3倍の伸びを示しています。 一方で海外にて留学生が事故、病気、事件といった不測の事態に遭遇するケースは増えています。学生が留学先での危険を回避するための「備え」、万が一重大事故が発生した場合の的確で迅速な「対応」、派遣留学・海外研修プログラムにおける危機管理は学校の「責任」と「自律」において極めて重要となり、学校トップと教職員が一体となって取り組む必要があります。

危機管理は現在さまざまな分野で使われている概念ですが、共通するのは二つの考え方です。
「リスクマネジメント（危険の回避）」→これから発生するかもしれない危機に対して事前に備えておく
「クライシスマネジメント（危機からの回復）」→発生した危機に対してそこから受けるダメージをなるべく減らす
ここでは、学生の海外派遣に際し学校に求められる危機管理への取り組みを考えていきます。

海外派遣における安全配慮義務

グローバル教育推進の動きと共に、派遣留学、海外研修プログラムの充実は学生募集の観点からも重要になり、大学経営、学校経営の喫緊の課題の一つとしても挙げられます。これらのプログラムは、研究・教育の一環であり、実施に当たっては、学校に課された自律的な「安全配慮義務」が求められます（※昭和50年最高裁判例）。万が一、事故が発生した場合は、的確で迅速な対応を学長・学校長、該当部局、担当教職員が一体となって行うとともに、日ごろから留学者の安全対策を講じる「結果予見義務」も求められます。
昨今、暴動、自然災害、感染症のパンデミックといった予測の困難な危険は増加しており、これらすべてを事前に排除することはできません。しかし、学校は派遣留学・海外研修プログラムを実施するに当たって、結果予見の可能性を考慮して取り組むことが大切です。結果予見義務、結果回避義務への備えが学校のブランドリスク、経営リスクの軽減と回避に繋がります。

• 昭和50年最高裁判例
  ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の附随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として「安全配慮義務」が一般的に認められており、安全配慮義務違反があれば債務不履行として損害賠償責任を負います。（最高裁昭和50年（1975年）2月25日第3小法廷判決、民集29巻2号143頁）

櫻井光政（弁護士   JCSOS理事）

事故は起きないことに越したことはない。それでも事故は思いもよらぬ時に、思いもよらぬ形で起きてしまうものである。そのときに大学・学校が問われることは、事故を未然に防ぐために最善の注意を払っていたかということである。契約の不履行にせよ、不法行為にせよ、大学・学校の過失は結果予見と結果回避の義務違反の形で問われる。より具体的には、留学先についての事前の調査は十分か、学生に対しては予め必要な注意を行ったか。危険を察知したときに適切な警告を発したか。学生が発しているサインを見落とさなかったか、などが問題になろう。 学生に海外留学を経験させることは意義のあることである。しかし利益は時として負担・リスクを伴うものである。それを最小限にするのが危機管理であり、有効な危機管理のために不可欠なのが契約等の法的対応の整備である。大学・学校におかれてはこの点の対応を十分に行った上で、学生の海外留学を推進されるように願うものである。

海外派遣業務における課題

派遣学生の数、派遣先とプログラムの増加に伴い、学内においては、「人事異動で初めて国際交流に配属されたが前任者との引き継ぎの時間がない」、「人数とプログラムの多様化で業務量が増すばかり」、「学部単位の派遣プログラムが増えて一元的な管理が難しい」といった声を耳にします。そういった中でも学術的に重要とあれば、先進国のみならず、発展途上国や政情が不安定な地域への派遣も増えてきました。多様化する業務の中でも、留学先での学生の安全のため備え（リスクマネジメント）への取り組みは、海外派遣を担当する教職員にとって避けては通れない重要な課題となっています。

自律的な危機管理体制の構築

国立大学の独立行政法人化にともない、大学にも自律的な経営が求められる時代になりました。学校経営の観点からも、研究、教育の一環である派遣留学・海外研修プログラムには、学校が自律的に取り組む危機管理体制の構築が必須です。万が一の事故の際に大学・学校はどのような対応ができるのか。自律的な危機管理への取り組みには「学校トップによる迅速な判断、危機管理対応を行う教職員への情報伝達、それに伴う教職員の役割分担の明確化」が必要となります。留学生に重大事故が発生した場合の対応（クライシスマネジメント）に備えることは学校経営における重要な課題です。

自律的な危機管理体制の構築のため、JCSOSは、「学内における危機管理意識の共有」「教職員や学生への啓蒙活動」「緊急事態に対応するシステムの導入」に重点を置き、以下のような活動を行っています。

危機対応へ備えるための保険

ひとたび海外で重大事故が発生すると、対応処理に多額の費用が必要となります。緊急時に組織する事故対応チームが、適切な判断と素早い初動対応をする上で欠かせない要素は、必要なコスト計算とそれに対するファイナンスです。この出費を補うものが保険です。派遣留学・海外研修プログラムの危機管理に際して有効な保険を以下に挙げます。

上記は、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社や商品名のない記載は一般的な保険商品に関するご説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット（リーフレット）等をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、JCSOSまでお問い合わせください。

【引受保険会社】東京海上日動火災保険　【取扱代理店】株式会社ユーティエス
※ 保険商品の詳細については、実際に契約される際に保険代理店にご確認ください。(2024年3月作成・23TC-008125)