海外危機管理情報

1．【米州】アメリカ：NY周辺でM4.8の地震
　4月5日午前、アメリカ北東部ニュージャージー州を震源とするマグニチュード4.8の地震があり、ニューヨークや首都ワシントン等でも揺れが感じられた。建物などへの大きな被害や負傷者はいなかった模様。この地震の後には、余震も相次いだ。
　この地震で、空港で飛行機の運行が一時見合わせになったり、ニューヨーク市内の国連本部での会議が一時中断されたり、鉄道アムトラックが一時運行停止するなどの影響が出た。
　なお、アメリカ北東部は地震が過去にも度々起きている地域であり、地震がない地域ではない。

ワンポイント・アドバイス
　アメリカでは地震に慣れていない人が多いことから、今回の地震でもパニックになったり、外に飛び出したりする人が出たという報道もみられる。
　今回の地震の大きさは、日本の人にとっては慌てるようなものではないレベルであることは明らかなことであるが、地震に慣れていない現地の人にとっては驚くべき事態となる。
　アメリカに限らず海外で地震が発生した場合、現地の人は多少の揺れでも取り乱したり、屋内であれば人々が外へ逃げようと出口へ殺到したりする事態が予想されるが、焦らず冷静に行動することが必要である。ただし、海外では建物の耐震性が不足していることがあるため、大きな地震の場合には必ずしも建物の中にいれば安心とはいえないことも併せて覚えておくようにされたい。

2．【米州】アメリカ：各地の空港で感染症の自主検査継続中
　アメリカの疾病対策センター（CDC）は、米国内各地の空港で、国際便の利用者を対象に、新型コロナウイルスその他の感染症について自主検査をするプログラムを拡大している。
　到着した国際線の利用客に、質問票への回答や鼻をぬぐう検査等を自主的に行ってもらい、その提出されたサンプルを検査して感染症の流行状況や変異株の発見等につなげるというもの。
　これらの検査は強制ではなく、自主的な参加を求めるもので、匿名で行われるとされている。
　現在実施されている空港は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、ニューヨーク（JFK）、ニューアーク、シアトル、ボストン、ワシントンD.C、シカゴ、マイアミであり、今後さらに拡大する可能性もある。

ワンポイント・アドバイス
　アメリカ渡航を予定する学生等に対しては、アメリカ到着時に上記の検査ブースを目にすることがあるかもしれないが、あくまでも自主的な検査を求めるもので、強制的なものではないことを認識しておくよう伝えられたい。もしも強制されるようなことがあったり、検査をして金銭の支払いを要求されたりすることがあっても、それはCDCとは関係なく詐欺の可能性が高いため、何か疑問を感じるようなことがあれば必ず空港職員や当局者と思われる人を入れて話をするようにと伝えられたい。

3．【欧州】ドイツ：大麻使用、条件付きで解禁
　4月1日より、ドイツで大麻の使用が条件付きで解禁となった。これにより、成人は私的に利用する目的で少量の大麻を所持できるとされた一方、18歳未満の使用は引き続き禁止される。未成年や子どもの使用は厳格に規制されるため、成人でも学校や遊び場付近での大麻使用は禁止される。

（参考）在ドイツ日本大使館による注意喚起「ドイツにおける大麻の合法化と日本の大麻取締法、大麻の健康被害について」：https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_shinchaku280324.html

ワンポイント・アドバイス
大使館からの注意喚起にもあるように、今回の解禁はドイツにおいて大麻の有害性が否定されたわけではなく、大麻における闇市場を縮小し薬物関連の犯罪を減らすことを目的としているものである。ドイツに渡航をする場合でも、日本及びドイツの法令を遵守の上、トラブルに巻き込まれたり、自身の健康を損ねたりすることがないように注意されたい。また、大麻を含む商品が増えると考えられるため、知らないうちに大麻入り製品を口にしてしまうなどの事故の発生が予想される。ドイツに渡航する場合、購入品が大麻含有のものでないかどうか確認することと、人から勧められて口にする物には注意をするよう伝えられたい。

4．【大洋州】ニュージーランド：就労ビザ規制強化
　ニュージーランドは4月9日までに、就労ビザに関する規則を強化したと明らかにした。「持続不可能」な移民の流入に対処するためとしている。
　昨年は約17万3000人がニュージーランドに移住したという。
　今回の規制強化では、英語力と、実務経験やスキルの新たな最低限の技能の要件が導入されたほか、滞在継続許可の上限が5年から3年に短縮された。
BBCによれば、人口約530万人のニュージーランドは2022年以降、移住者が急増しているという。しかし、同時に多数の国民がニュージーランドから国外へ、特に隣のオーストラリアへ流出もしており、昨年は約47,000人が国外へ流出したという。
　なお、同じく大洋州のオーストラリアも大量の移民流入を受けて、既に移民を減少させるべく移民制度の修正に動いており、留学生や労働者のためのビザ規則が厳しくなっている。留学生にはより厳しい最低限の英語要件が課され、ビザの再取得（滞在延長）のための精査も厳密になったということだ。

ワンポイント・アドバイス
　ここ数年の移民の大量流入を受けてビザ規制の強化に動く国が少なくない。これから長期留学や将来的に就労を考えている場合、これまでのビザ規制よりも厳しくなっていることがあるので、目的国のビザ取得条件をよく確認し、語学力をはじめとする各条件に対応するように伝えられたい。

ご注意

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