内閣官房：教育未来創造会議の「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第2次提言）」についてJCSOS[1] ・JAFSA[2] ・JATA[3] が討議を重ね、9月28日、JATA本部にて理事長の蝦名氏（前観光庁次長）を囲みこれまでの方向性が討議されました。最終的に、上記第２次提言をどのように推進していけばいいのかについて、新資本主義研究会大学部会[4] で具体案をまとめ、JCSOS・JAFSA・JATAが一体となり、内閣官房等の関係者に要請していくことになりました。

[1]JCSOS
1998年学校が派遣する留学生の安全対策・危機管理体制を提供する特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会を現理事長、池野が設立。加盟大学は170校。

[2]JAFSA
特定非営利活動法人JAFSA（国際教育交流協議会）は、大学の国際交流ネットワークを推進するわが国唯一の団体。加盟大学230、設立1968年。

[3]JATA
一般社団法人日本旅行業協会は、旅行需要の拡大と旅行業の健全な発展を図るとともに、旅行者に対する旅行業務の改善並びに旅行サービスの向上等を図り、併せて会員相互の連絡協調につとめ、旅行の促進と観光事業の発展に貢献することを目的としており、旅行業法に基づく法定業務の他、会員に共通する利益を図る業務、社会に貢献する業務などの協会の目的を達成するための業務を行なっている。設立1959年、会員1121社。

[4]新資本主義研究会
新資本主義研究会は前身を近代資本主義研究会といい、当時経済企画庁長官であった、三木武夫氏から大来佐武郎氏に相談があり、財界要人たちの勉強会として設立された。会は1958年6月25日に五島昇（東急社長）以下3名の財界人が発起人となり、発足した。その後会は1996年2月新資本主義研究会と改名し、多くの大学関係者も参画するようになった。当時活躍した方々は、伊東光晴（京都大学）、大坪檀（静岡産業大学学長）、稲葉元吉（横浜国立大学教授）、青山浩一郎（多摩大学教授）らが挙げられる。その後2014年11月に池野が代表世話人に就任し、会は大学問題を研究する場となっている。