【ウクライナ】ロシアによるウクライナ侵攻（その2）

報道によるとロシア国内ではウクライナ侵攻に反対するデモが連日行われていて、これまでにおよそ5700人が拘束されているとしている。58都市でデモが行われ、平和的な活動にも関わらず多くの逮捕者が出ている。

米国政府およびEUはロシアの大手銀行5行に対して外国為替取引の制限を含む経済制裁を実施した。その結果、現地の主要銀行口座と紐付けられたApple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットがロシア国内で利用停止となったと伝えられている。

在サンクトペテルブルグ日本領事館情報では、「ロシア連邦航空局はイギリス、エストニア、スロベニア、ブルガリア、ポーランド、チェコ，ラトビア、リトアニア、ルーマニアがロシアの航空会社による自国上空の飛行を禁止した措置に対抗するとして、これらの国の航空会社によるロシア上空の飛行を禁止する措置を発表しました。

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また，本２７日、オーストリア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ベルギーも同様の措置を発表しました。ロシアと欧州諸国間の航空便が運航停止となる動きが広まっています。これらの国の航空会社はロシア上空の飛行を避ける必要があることから、欧州からアジア方面へのフライトについても影響が出ています。経由便も含め今後の航空便の運航状況にご注意ください。」としている。

ワンポイント・アドバイス

現在ロシアに滞在している学生に対しては、次の通り。

＜ロシア国内に滞在している場合＞

① ロシアから国外へのインターネット接続遮断などを想定して、代替通信手段の確保を考える。

② 現地で行われる反ウクライナ侵攻・反体制などのデモや政治集会などには決して近寄らない。

③ 今後、ロシア金融機関の一部または全部がSWIFT を利用できなくなる可能性が高いため、クレジットカードが使用できなくなる可能性あり。また、米ドルとの兌換が制限される事態を考慮し、個人として十分なルーブルを確保しておく。

④ 事態は流動的であり、緊急退避帰国の判断基準の再確認と、帰国のためのルート、地上移動手段および航空会社・便名等を調査し、万一の場合にスムーズに変更して帰国できるように準備をされたい。

※上記は、現時点（3月１日）での危機管理速報です。

ご注意
危機管理情報は株式会社日本リスクマネージメントより情報提供を受けています。転載・転用・編集はご遠慮いただきますようお願いいたします。以上、現時点までの情報からアドバイスを申し上げます。