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 JCSOSが1998年に設立されてから12年が経過し、お陰様で当協議会の会員校数は120校以上を数えるようになりました。振り返りますとこの12年で、学校間の国際交流は飛躍的な増大を見ております。

 文部科学省の大学等間交流協定締結状況調査によれば、全国の大学が海外の大学等教育機関と締結した件数は2002年の10,014件から、2006年13,484件と4年間で3割以上大幅に増加しています。 また、全国122大学が加盟する私立大学連盟の調査に拠れば、2003年の派遣私費留学・交換留学生総数は6285名、それが2008年には13,507名と倍増しております。大学がより活発に派遣留学、海外研修を手がけるようになり、今まで個人の立場で私費留学をしていた学生も大学の派遣留学に移行しているものと思われます。

 派遣留学生の増大は、大学に危機管理の課題を迫ることになります。1975年の最高裁の判例にもあるとおり、派遣留学・海外研修を実施しようとする学校は派遣する学生や教職員に対する安全配慮義務を負うことになります。

 この12年間、当協議会ではその時点で最良と思われる危機管理体制を加盟校にご紹介してまいりました。その際私どもが心がけてきたのは、NPO法人らしい活動です。営利法人による営業活動としての危機管理サービス提供ではなく、広く世界の教育界の動向の中で国際交流活動を捉え、我が国における学校の派遣留学の危機管理がどうあるべきかという問題意識を大切にして参りました。

 日本の大学には教育学の専門家がたくさんおられます。私どもは国際教育交流を学問として研究するのではなく、現実に起こっている問題を把握しその解決を提言し、実際の解決にあたっています。具体的な危機管理の支援は、私どもの活動趣旨に賛同いただいている賛助会員、指定業者(団体)を加盟校に紹介しております。事務局が責任を持ってチェックし、信頼に足る危機管理体制を提供することが私どもの使命であると考えています。

この機会に当協議会の活動趣旨、活動にさらなるご理解賜われば幸いです。

 
特定非営利活動法人
海外留学生安全対策協議会
理事長 池野健一